トランプの戦略の実態とは!? - 2020年米大統領選

政治・経済, 日本再建委員会

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※多忙な中、とりあえず書きなぐっています。推敲不足で失礼します。
※次ページまであります。長文で申し訳ありませんが、少しでも多くの方に最後までお読み頂きたいと思います。


 
 
ドナルド・トランプのここまでの言動が、どうにも腑に落ちない。
我々一般人の窺い知れない裏側で、一体何があったのか。トランプは今、何を考えているのか。そしてこれからどうするつもりなのか。……
 
前にも書いたが、幸田は別にトランプファンではない。
幸田は言わば日本主義者なので、米国保守派の動向なんぞに興味はなかった。勿論トランプについても大した興味はなく、むしろメディアのせいでネガティブイメージさえ持っていた。大統領就任以前からずっと、メディアによる、彼の日本に対するネガティブ発言に懸念を抱いていたが、いざ彼が大統領に就任してみると、
「あれ? なんか事前に聞いてた話と違うじゃん」
と感じた程度……である。
 
しかし2020年11月3日の大統領選を前にして、色々と情報を耳にするようになり驚いた。凄い男じゃん、と。
メディアのせいで歪んだ情報を得ていただけなのかと悟り、大統領選前後の米国情勢、トランプの動向に目を向けるようになった。
 
つまり幸田は、その程度のにわか観察者に過ぎない。そのせいかトランプの言動を不可解に感じる。
いや、これは、何故か日本にも多数存在するトランプファンにとっても同様らしい。
というわけで、ここで少し、トランプの直近数ヶ月の言動について分析してみたい。
 
 
 

トランプの戦略とは

トランプは米国内の事情をどこまで把握し、適切な戦略や戦術を策定していたのか。
YouTube等でトランプ動向を語る人々(大概トランプファンらしい)は、そこに絶大な信頼をおいていたようだが、今考えるとどうも疑わしい。

彼は、民主党によって大掛かりな選挙不正が行われる事を早くから察知し、幾つか手を打っていたという。
例えば連邦最高裁に保守派判事を送り込み、保守派優位のメンツを整えた。選挙不正を司法に訴えた際、最高裁までいけばトランプ陣営の訴えが受け入れ易くなる事を狙った。
そこは、まあよい。しかし結果としては、その人選が甘かった。首席のジョン・ロバーツ判事からしてユダ(裏切り者)だった、と既に判明している。
 
そして大統領選。
投票~開票作業の状況を眺めつつ、幸田は不思議に思ったことがある。事前に大掛かりな選挙不正を察知していたのならば、何故もっと、不正を阻止する手を打たなかったのか。或いは明確な不正の証拠を容易に押さえる手を打たなかったのか。
 
各州の郵便投票で、憲法違反に基づく選挙不正が為された事は、周知の通りである。郵便局まで組織ぐるみで不正に加担した。
それを何故、事前に阻止出来なかったのか。
「いや、それは実際に不正を実行させておいて、有無を言わさずしょっぴく戦術だったのだ。連中の逃げ道を塞いだのだ」
と主張する人も多い。しかしそれならそれで、何故もっと、明確な不正の証拠をスムーズに得られるよう、準備しておかなかったのか。
 
幸いにして選挙後、膨大な数の勇気ある告発者が現れ、たちまち不正の実態が暴かれた。
しかしそれらは「証言」であって、明確な証拠ではない。
 
明確な証拠といえば、ジョージア州フルトン郡で見つかった、監視カメラ映像のインパクトが大きいだろう。開票作業所にたまたま元々監視カメラが存在し、その映像が決定的と言える不正の現場を捉えていた。
逆に言えば、どうしてトランプは、事前に全開票作業所に監視カメラを設置しなかったのだろうか。大統領の権限をもってすれば、その程度の事前準備は出来たのではないか。
また、開票作業直後に即刻証拠保全と押収に動けるよう、手を打っておかなかったのか。不正発覚後、証拠保全と押収に失敗している事は、皆さんもご存知の通りである。
 
つまり、あまりにも他力本願過ぎる、ゆるゆる過ぎると感じるのである。
確かに、凄腕弁護士ジュリアーニをリーダーとする強力な弁護団を結成した。またシドニー・パウエル弁護士やリン・ウッド弁護士などと連携し、大々的な訴訟合戦を展開した。
しかし、そこまでである。
 
もし不正の証拠が、思ったほど集まらなかったら、どうするつもりだったのか。
そもそも不正告発は、正確に言えば証拠ではなく「証言」に過ぎない。監視カメラ映像などのような、「明確な証拠」ではない。
また、司法のトップたるウィリアム・バー司法長官からしてユダだった。さらには最高裁判事首席のジョン・ロバーツもユダで、彼の妨害によってトランプの訴訟戦略は崩壊した。
 
トランプはそういった実態――司法さえもとことん腐敗している状況――を事前に見抜けなかったのか。
また、彼らがユダと判明した時点でどう次の手を打つか、考えていなかったのか。
世間に選挙不正の横行を喧伝しさえすれば、たちまち世論がトランプ陣営の味方となり、自然とジョー・バイデン民主党陣営は瓦解する……とでも思っていたのではないか。
 
 
 

米国は既に骨の髄まで腐っていた

メディア戦略、広報戦略の甘さについても、幸田は非常に気になっている。
それこそ米大手マスメディアがこぞって反トランプで、盛大に彼を妨害している事は、ずっと昔から判っている。
なのにどうして選挙前に、それらに対し手を打てなかったのか。いや選挙後であっても、断固たる処置を下せなかったのか。
 
確かに表現の自由は尊重されるべきだが、明らかに事実と異なる報道をマスメディアが行うのは、表現の自由を逸脱している。
憲法違反や選挙不正を糊塗する報道に対し、何らかの処罰や是正命令が下せたのではないか。或いは大統領権限でもってしかるべき措置が可能だったのではないか。
 
トランプ陣営の広報手段がSNSのみだった、という点も、幸田としては腑に落ちない。
日本でさえ、首相官邸メール等といった公的広報手段が存在する。米国にはそれが存在しないのか!?
或いは憲法違反、選挙不正報告書を、ホワイトハウスのWebサイトに掲示出来なかっただろうか。トランプの発言を、動画なり文字起こしなりでホワイトハウスWebサイトに公開出来なかったのだろうか。
 
現職大統領の発言が完全に封殺される、という異常事態に驚いている。
緊急放送というチャンネルが一応あったらしいが、それさえも最後の最後までろくに活用されなかった。
その点も首を捻っている。トランプの広報戦略は甘過ぎたのではないか。
 
 
 

米国は既に骨の髄まで腐っていた

そういった諸々の分析から、多くのYouTuberの見方に反し、
「トランプの戦略は、実は甘アマだったのではないか。大々的な訴訟戦術が司法腐敗により行き詰まった時点で、実は八方塞がりだったのではないか」
と幸田は今にして感じている。
 
メディアのディスインフォメーションにより、幸田もつい先日まで、
「トランプは強面のタカ派」
と思っていた。しかし実情は、かなりの平和主義者だと判明した。敢えて言わせてもらえば、弱腰とさえ感じる。
 
私達一般人でさえ、米大統領選後の一連の状況を眺めるだけで、
「米国を裏側で操る勢力が、米国内各界をとことん腐らせている。その腐敗の具合は極めて深刻で、それだけ裏側の勢力が非常に強大かつ強力だ」
と理解出来る。
トランプがそれらと本気で対決する気ならば、手段を選んでいる場合ではない筈である。
対立する相手が大きければ大きい程、より大きな力でもって倒すしかない。暴力はキライだ、とトランプは言うが、最終的には現職大統領に与えられた軍事オプションをも行使して、ディープステートを一気に倒すべきだったのではないか。
 
「暴力は何も生まない。全ては話し合いで解決すべきである」
という主張は耳障りこそ良いが、歴史を知らない人間の妄言に過ぎない、と幸田は感じる。
ここぞという時の暴力によって、新たな時代への道が拓かれる。これは歴史を見れば明らかである。