「増税も借金ももってのほか!!」 政府はその前に果たすべき義務がある
増税にしろ借金（国債発行）にしろ、モラルというものがあります。
政府や官僚は、モラル違反を犯し続けているんですよね。だからどちらももってのほかなんです。
即ちそれらを承認する我々国民も、金を貸す側（国債の引き受け手）も、
- プライマリーバランスが整っていて、
- 持続可能性に問題がないこと。
- 将来性、成長性を見込めること。
- 正当な理由があり、説明責任が果たされていること。
といった点を精査するわけです。精査する義務があるわけです。
個人や民間企業が借金する際も同様ですよね。身内や経営陣は、それらを満たしているから「借金やむなし」と判断するし、銀行もそこを審査して融資してくれます。
それが借金する側、認める側、貸す側それぞれのルールでありモラルです。
同様に、政府はそれらを全力で満たすべきなのです。国民も投資家も、そこを注視しているのです。
何年かかってもそれを果たせないなら、政府内閣は責任能力なしと判断し、リーダー連中をクビにすべきでしょう。強引に増税や国債発行に踏み切ろうものなら、国民一丸となって全力で叩き潰すべきです。
というわけで今、政府がやるべきことは、実はハッキリしているのです。
直ちに行政機構や特殊行政法人を全て整理します。大半はクビを切り、スリム化合理化を行います。
これらは元々、ビジネスに携わる我々の目で見ると、無駄だらけなんですよね。想像ですが、優秀な経営者が腕を振るえば、5分の1以下にスリム化合理化できるんじゃないでしょうか。
モラルの面から言っても、いかに官僚や天下りがデタラメでやりたい放題か、今回の原発問題などを見てもあきらかですよね。血税が垂れ流しになっているのです。大至急整理すべきなのです。
