地デジPRは税金の浪費で市民感情に反する、という話。
仮に今後もテレビを必要とする人で、本当に地デジ移行を知らない人がいたとします。
そんな人は、アナログ停波でテレビが視られなくなって、そこから慌ててテレビを買いに走ったとして、何か不都合があるんでしょうか。
1週間2週間、ちょっとテレビが視られないだけですよね。大した損失はないはずです。
そんな「実質的に損失を被るわけでもない、うかつな人」を少しでも出さないために、と税金を余計に浪費するのは、市民感情に反します。
そうなんです。最初から最小限のPR予算でよかったはずなんです。
充分な移行期間があり、その間にちゃんと周知されたはずなんですよ。
周知が行き届かなかったとして、困るのは視聴者ではありません。実はテレビ会社の方なんです。視聴者が減少すれば広告収入も減少しますから。
つまり受益者負担の原則から言えば、そもそも税金でPRするのではなく、テレビ会社負担で行うべきだったとも言えます。
地デジ移行政策は、今回はあらゆる面で失敗しています。実はPRだけの問題じゃないんですよね。
いずれ何らかの形で、しっぺ返しがくると思います。主導した官僚にも、メディアにも。････
