東京電力の過失は明白かつ極めて重大!! 「天災による賠償免責事項は適用されない」
道理をわきまえた投資家なら、原発事故直前直後には東京電力株式を売却処分済のはずですね。
まだ保有している、或いは事故直後に買い漁ったのであれば、これはギャンブルとしか言いようがありません。ギャンブラーの損害に、配慮など不要でしょう。
ましてやギャンブラーの損害を回避し、そのツケを国民が払うなど言語道断です。
もちろん、政府や各行政機構、御用学者の方々にも多大な責任があります。
当然、関係者には、責任を取ってお辞め頂きましょう。
最終責任は政府が負わざるを得ませんが、政府の責任イコール国民の負担です。
ましてや国債発行で捻出となると、これは将来世代にまで負担させるということになります。
絶対に避けるべきですよね。何とか我々世代で対処しなければ、将来世代に申し訳が立たないと思います。
となると、国家賠償＝国民負担を少しでも軽減する工夫が必要ですね。
アイデア、あります。次回書いてみたいと思います。
