集票機ソフトウェアなんて単純で小規模な筈なんですけど － 2020年米大統領選
何か大きな事件があったり、社会的な問題が生じると、途端に拙ブログのアクセスが倍増します。
幸田の見解を知りたい、という方が多数いらっしゃるのでしょうか。
非常に嬉しいことですが、あいにく多忙につき、思うように記事が書けません。皆さんのご期待に沿えず申し訳ございませんm(_ _)m
米大統領選情勢に関し、先日こんな記事を書きましたが、ちょっと補足を。……
集票機の不正に絡み、ドイツ・フランクフルトにあるサーバーを米軍が押収した、という噂が流れています。
出どころは共和党の下院議員だそうで、某諜報機関からの情報だとしています。
ですが、どうも眉唾だと幸田は感じました。
何故なら、先日の記事では触れませんでしたが、
「ドイツ国内の会社に対し、米軍が動いて差し押さえ出来る筈ないじゃん」
という理由でです。
本来、そんなの到底無理なんですよ。
妙だなと思っていたら、YouTubeの深田蒔絵TVさんが目からウロコの解説をされていました。
なるほど。ドイツ国内にあるCIA機関の所有するサーバーを、米軍が動いて抑えた……と。
そういう事でしたら納得出来ます。確かに初出のゴーマート下院議員も、
「（当該作戦に）CIAは排除」
と言っているそうですから、尚更です。トランプ陣営は、
「CIAにもFBIにも一部、選挙不正に加担している連中がいる」
と言っていますから、在ドイツCIA機関による不正の証拠として、米軍がサーバーを押収したということなのでしょう。
さて、幸田はソフトウェア技術者として、常々ひとつの疑問を抱いています。それは、
「集票機ソフトウェアなんて、極めて単純で小規模な筈だ」
という事。
リクツ的には、どの候補者に投票されたかの選別はハードウェアの方が担いますから、ソフトウェア側はそれを候補者別にカウントするだけです。
幸田ならそんなソフト、ハードウェア仕様さえ判明していれば10分くらいで作っちゃいますよ（笑）
まあ、実際は実務に合わせて、もう少し複雑な機能を付与するでしょう。
開票作業時は、例えば投票箱単位で票の束を複数作り、1束ずつ集票機にかけると思います。そういった束にタグ付けしバーコード管理する機能や、束単位でロールバック（エラーやトラブル発生時に処理を1段階戻す）機能を搭載したり。……
途中経過や最終結果をプリントアウトする機能を搭載したり。……
ですが、そういった思いつく限りの機能を搭載したとしても、大した開発規模ではないのです。
幸田なら多分、呑気にパイプなんぞ吹かしつつ2～3日で作っちゃいます。2人位で念入りにテストしても、10日程度で納品出来るでしょう。
米国で使用された集票機ソフトウェアとて、そうです。
端末をインターネットに接続してはいけないそうですから、結果をどこぞのサーバーに送信する機能……なんてモノを載せるわけにもいきません。
端末それぞれの集計結果を個別にプリントアウトし、適宜州選管本部にFAX送信する、といった運用になる筈です。ソフトウェア自体はシンプルであって然るべきなのです。
そういうわけで、各開票所の端末をインターネットに接続している……とか、データを在ドイツのサーバーに送信する仕組みが存在する時点で、何かがおかしいんですよね。
またソフトウェアが単純で小規模ですから、販売単価も安価な筈です。ハードウェアのおまけ程度、でしょうね。
つまり販売会社が、ロビー活動を展開し各自治体に売り込む程の、商品ではあり得ません。
単純かつ小規模ですから、頻繁にバグが見つかる事もないでしょう。機能追加が頻繁に発生するとも思えません。
ですが実際には、ドミニオン社が派手にロビー活動を行い、多数の自治体に食い込んでいるわけですよ。
とある自治体では、ドミニオン社からン十億で購入しているそうです。ですがハードウェアだって大したレベルではないし、（イニシャルコストが）何故そんな高額の契約になるのか、理解に苦しみます。
また某州では、投票日前日に慌ててソフトウェアのアップデートを行ったり。……
端末がインターネットに接続されているという証言があったり、ドイツ・フランクフルトのサーバーが差し押さえられたりしているわけですよ。
ソフトウェア技術者の目から見れば、これはもう完全に、選挙不正をやっているとしか思えないんですよね。
不正な機能をてんこ盛りしているが為に、ソフトウェアも大規模化。販売単価も高値をつけられる。サポートも必要となる。
だからこそ販売会社も、派手に営業して売り込んでもペイ出来る。
大規模化したからこそ、バグも出る。そのせいで、投票直前に慌てて更新せざるを得なくなる。
そして不正機能を一括操作、管理するためのサーバーを必要とする。
つまり一連の情報、噂は、もうそれだけで、
「大々的な選挙不正があった事を証明しているようなもの」
なのです。
というわけで、どれだけ「裁判所を納得させるだけの証言を集められるか」がキーでしょうね。
上手くいけばトランプ陣営の狙い通り、2020年米大統領選挙は根底から覆るでしょう。
でもねえ……。どうにでも証拠隠滅できそうですからねえ。
既に某州では、未集計票が束で見つかった……なんて噂が流れていますが、それが仮に本当だとしてもレアケースなんじゃないでしょうか。普通はそんなヤバいモノ、さっさと処分してそうですよね。
証言ばかり沢山あっても、証拠が無ければ公判を維持できません。
各開票所の端末に、不正のログでも残っているでしょうか。期待薄ですよ。
不正ソフトウェアだって、開票作業後に正規品を自動的に上書きするような仕組みでもあれば、証拠は残りません。
先日述べた通り、サーバー側に不正の痕跡が残っている事は、期待出来ないかもしれません。
開発会社を強制捜査し、プログラムソースや、端末への不正アクセスログを押収出来れば良いんですけどね。
この件、まだまだひと波乱、二波乱あると想像します。