「credit」 実態なき単なる信用力情報が現代経済の基盤 － 後編
中編より続きます。
経済学におけるcreditとは、「信用」と訳されてはいますが、要するに、
「信用力を金額に換算したモノ。実態なき単なる情報」
だと説明しました。
では政府財政におけるcreditは、どうでしょうか。
これも基本的には、個人や企業のcreditと同じです。
ですが根本的に異なる点が、2つあります。
死刑宣告人の存在
1つ目。
個人や企業の場合、
「アナタのcreditはゼロだ。破産状態と見做す」
と宣告する人がいます。銀行です。
一方、政府や自治体の場合、明確な死刑宣告人が存在しません。
何故なら政府は自由に国債を発行する権利を有し、買い手が存在する限り借金が可能だからです。
その代わり、国内外を問わず、金融関係者を含む世間一般が、
「こりゃもう、政府は財政破綻状態だな……」
というコンセンサスが何となく形勢された時点で破綻です。その後国債の償還等、各種の支出が滞れば破綻確定です。
禁じ手を用いて首の皮一枚
一般市民はともかく、国内外の金融機関や投資家は、各々の査定方法にて各国政府財政をシビアに評価しています。
ですので政府の発行する国債が捌けなくなった時点で、実はcreditゼロだと見做すことが出来ます。彼らはcreditゼロ国の国債に手を出しませんから。
日本政府を見て下さい。
海外負債はほとんど無いと言いますが、要するに海外の金融機関や投資家に見向きもされないだけです。
「高リスクなのに儲けがほとんど無いじゃね～か。誰が買うかよ（ワラ」
と。
彼らが既に、日本政府のcreditをゼロ同然と見做している証拠です。特別な事情があって、短期転売を前提とした購入が若干あるに過ぎません。
これは国内金融機関も基本的に同じです。
それでもいまだ日本国債が捌けているのは、
「日銀が即座に買い取ってくれるという前提で、形式的に国内金融機関が購入しているから」
です。買取保証付きの短期転売で、銀行が一応購入している……というのが原状です。
国家の中央銀行がその国の国債を購入する事は、本来禁じられています。ですが日本は既にそれをやっています。
つまり禁じ手に手を染めざるを得ない程、日本という国は危機に瀕しているのです。もはや正常な取引では国債を捌けないのです。creditはゼロに等しく実質破綻状態。イカサマで辛うじてしのいでいるに過ぎません。
「日本政府の破綻は有り得ない。もっとバンバン借金出来る」
などと言っている評論家連中、それに騙される政治家や一般市民は、もっと現実を見るべきです。
国民が国家の資産として加算される
それでもどうにか、世間一般において、
「日本政府の財政は破綻していない」
と考えられている理由は何か。――
これが、ポイント2つ目です。
つまり個人や企業と、政府のcredit評価における根本的な違いに起因します。
例えば企業のcredit査定には、基本的に従業員が考慮されません。
天才的な従業員が何人か在籍していて、彼らの頭脳が将来にわたり物凄い商品を開発し、とんでもない収益を上げる見込みがあるとしても、彼らの存在を当該企業の資産に加えることはありません。
なぜならば、従業員は企業から離脱するものだから、です。
むしろ優秀な従業員程、他社にヘッドハンティングされがちです。ですので銀行は、彼らの産んだ知的財産のみを資産として査定します。
ところが国家政府の場合、国民が国家資産として加味されるのです。
もうお解りですよね。
金融機関を中心に、
「日本政府はその放漫財政のせいで、既に破綻状態だ」
と見積もられているのです。
ですが、
「日本国民は、そこそこ優秀で勤勉でクソ真面目で信頼がおける。ほとんど海外に転居することもない。彼らは今後さらに政府負債が膨らもうと、まだ暫くはバカ正直に納税し続けるだろう」
と、日本国民を優良資産と評価し、積極的に日本政府に死刑宣告を行わないだけなのです。
日本国民は、日本という国家における優良資産と見做されているからこそ、日本政府は破綻を免れているのです。
つまり私達一般市民が、我が国の財政破綻を首の皮一枚で支えている……というのが原状なのです。
バランスシートも破綻回避の「苦肉の策」
企業のcreditをより客観的に評価するため、バランスシートを利用します。
日本政府もバランスシートを作成すべきだ、という気運が高まり、一昔前から毎年作成されています。
実はこのバランスシートもくせ者で、客観的なようで客観的ではありません。幾らでも飾れるのです。企業買収等に関わる方々ならば、よくご存知だと思います。
つまり不良債権でもウリモノにならない資産でも、とにかく計上しておけば、誰かが精査しない限り、
「資産の多い優良企業だ」
と騙されてしまうわけです。
要するにバランスシートは、creditを高める手段としても利用出来るわけです。
日本政府がバランスシートを毎年作成するようになったのも、まさにそういう事情に起因します。
気付いている方も少なくないですよね。政府バランスシートの、資産を分析してみて下さい。
政府が自由に処分してよい資産など、ほとんどありません。大抵は転売出来なかったり、いわゆる国民からの預り物だったり、ズバリ不良債権だったり……です。
結局、日本政府のバランスシートは見かけ以上によろしくないのです。
日本政府の破綻は当然起こり得る
というわけで、今後世間が、
「日本政府のcreditはゼロだ」
と見做した瞬間、国家財政破綻が起きます。
日本政府だって当然、破綻は有り得るのです。海外負債が無いから～……なんて事情は一切関係ありません。
creditゼロになった瞬間、一万円札は紙切れになります。
一万円札はそもそも不換紙幣、ただの紙切れです。それに一万円という価値を持たせているのが、まさにcreditなのです。
何度も繰り返しになりますが、creditには実態がありません。ある日突然ゼロになる事が有り得るのです。一万円札は、実は政府債務――政府の借用証文――ですから、日本政府のcreditがゼロになれば借用証文たる一万円札もただの紙切れと化します。
だから各国政府は、ただの紙切れに過ぎない紙幣に少しでも信用を持たせようと、偉人の肖像画を刷り込むんですね。
私達には、一万円札が紙切れになる事態なんて想像もつきませんが、過去には幾らでもあります。江戸時代、諸藩で流通していた藩札が紙切れになったケースは、歴史を紐解けば幾らでも見つかります。
国家債務を国民の債務とすり替えるな!!
長くなりましたが、最後にひとつだけ。――
マスコミが政府負債額を報じるたび、
「国民一人あたりン千万円」
と付け加えますが、あれはとんでもないインチキです。騙されないようにしましょう。
よく考えれば解る事ですが、政府の債務と国民の債務は本来全く別モノです。
政府の債務を、本来債権者たる我々国民が、仕方ねえなと尻拭いしてやっている構図なのです。
それを政府や官僚が、
「どうせ国民がツケを払うんだから……」
とモラルハザードに陥っている。だから放漫財政に歯止めがかからない。
それが日本の原状なのです。信用力ゼロの日本政府は、ある日突然破綻します。