原発問題の行く末を占う － その２
東京電力は現在、壊れた原子炉の対処だけに没頭しているように見えます。
被害者への対応は全く念頭にないようです。健康被害なんざ知ったこっちゃない、という感触を受けます。そりゃ政府の役割だろ、と。
他方、政府の側も、真剣に国民の健康を守ろうという姿勢が、全くと言って良い程感じられません。
まあデタラメですね。
つまり、責任ある方々の、健康被害に関する認識が甘すぎるということを指摘したいのです。
放射性物質の影響、健康被害に関しては、偉い先生方でも、ひょっとしてIAEAやICRPのリポートしか読んでないのでは、と勘ぐってしまいます。
IAEAというのは原発推進派の利益を代表する団体です。ICRPも基本的に同様だとか。
だから両者のリポートやアナウンスというのは、原発推進派にとってネガティブな情報に対しフィルターがかかります。
IAEAが長年、チェルノブイリ被災者の健康被害調査のリポートを、ばっさりと切り捨てています。大半を、「因果関係を証明できず」と無視しています。これに対し、世界中の研究家から、轟々たる非難が沸き起こっているのです。
特に現地の医師、医療関係者や、研究家の方々が、
「冗談じゃない。過小評価しすぎだ。実状はいまだ極めて深刻」
と口を揃えて語っています。
「放射線の影響によるガン死亡率は、喫煙のそれよりずっと低い」
などといったデータは、フィルターがかかり過小評価された末のものだ、と理解すべきです。
偉い先生方の楽観論には、その辺の認識の有無を疑ってしまいます。
いや、でもそれはまだまだ瑣末なことだと思うんですよ。
誰も触れないのですが、私は、もっと深刻な指摘をすべきだと考えるのです。