2015年5月

その1、及びその2より続きます。
 
生活保護制度をトレースしていて気づくのは、やたらと謎の社会福祉法人やNPO法人が目に付くということです。
「この人達は、一体幾ら貰ってどんな役割を果たしているのか？」
と疑問に感じる例も、少なくありません。
 
障害者や、病気で介助が必要な方々が、彼らに助けて貰うというシステムなら大いに結構だと思います。
しかし特にそういった助けを必要としない人々まで、
「これが自治体のルールだから」
と一律彼らと契約させられるのだそうです。

わははは。火事発見!!　火事発見!!
確信のないまま、念のため早々に119番通報。
13分で消防車とヘリが到着し、あっさり鎮火したようです。
 

その1より続きます。
 
既に述べたように、生活保護にはざっと以下の4つのケースがあります。
 

1. 先天的に障害や持病があり、就労が困難で貧困に陥っている人。
2. 障害者となってしまった、或いは病気になってしまったため、就労が困難となり貧困に陥っている人。
3. 就労の意思に乏しい、またはスキルが乏しくて就労できないため、貧困に陥っている人。
4. 在日◯◯人。

 
繰り返しになりますが、このうち4.は本来の生活保護の主旨からそれますので、本稿では触れません。さっさと時限特例を撤廃して貰いたいものです。
また3.については別の稿で扱いたいと思います。