どうやってインチキ民主主義システムを打破する!?
日本国憲法を読む限りでは、
- 国民主権をうたっている
- 普通選挙を実施している
- 国民の選出した代議士によって国会を開催している
だから日本は民主主義国だ、と言いたいようです。
しかしながら、
- 国民主権とは名ばかり。憲法には主権者たる一般市民の「義務」ばかり規定され、重要な実質的「権利」の規定が抜け落ちている。
- 高額な企業献金を集められる政党組織のバックアップがないと選挙に立候補できない。大抵の一般市民には選挙活動資金はおろか、立候補の供託金すら捻出が難しい。
- 国会は茶番劇。実質的に機能していない。いくら民意に反する決議を行おうと、リコールされることがないのでやりたい放題。
というのが実情です。これで世の中が良くなるはずがありません。戦後70年、一貫してこの状態ですし、今後も同じ状態が続きます。
世の中は所詮、支配者と被支配者（私達一般市民）との力比べに過ぎません。国民主権などとオイシいことをうたっていますが、戦後にこの国を設計した（支配者）連中はそんなコト夢にも考えていないのです。
巧妙に支配－被支配関係を維持し、被支配者たる私達一般市民をだまくらかし続けているだけの話です。インチキ民主主義国に過ぎません。
どこに問題があるのか。どうすればこの状態を打破できるのか。
企業献金OKという現制度に、まず問題があります。それから立候補の供託金が高額過ぎる。
衆議院選、参議院選に立候補するためには、供託金だけで300万円を用意しなければなりません。それだけでも私達一般市民にとってみればひと財産です。さらに選挙活動費用ともなると、一般市民の立候補は事実上不可能です。
つまり、このハードルをクリアしない限り、現状を変えるのは不可能ということです。
幸田の住まいの選挙区は今回、自民党と共産党候補の一騎打ちでした。とりわけ経済的に苦しい土地柄ということもあり、第三者の立候補が極めて困難です。ですから大量の死票が発生しています。
現状を打破するためには、私達一般市民がもっと高い意識を持ち、私達一般市民の力によって、企業のバックアップを受けた政党組織に対抗せざるを得ないのです。
その上で最低でも、
- 企業献金を禁じ（個人献金のみに限定し）、供託金を額を下げる。
- そして実質的に誰でも選挙へ立候補できるようにし、公平に選挙を戦える環境を作る。
- 国会議員のリコール制を制定する。
の3つを達成できれば、本当の民主主義を実現できるでしょうね。
いや難しいですなあ。
言い換えると、これこそが現在のインチキ民主主義システムの肝なんですよね。
どうやって世の中変えていきましょうか。････
