パナマ文書騒動において「日本独自の本質的問題」が問われるべき
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敗戦後の教育システムによって、そういった、
「社会の持続や発展こそが最重要。全ての人々がそこに注力すべき」
という社会理念、倫理が見事に失われました。
その結果、大企業やお金持ちが堂々と租税回避に勤しむし、ホリエモン氏のように堂々と、
「何が悪い？」
と公言してはばからない時代となりました。
要するに、敗戦後に構築された日本破壊スキームにより、折角体得した社会理念や倫理を放り投げてしまっているわけです。
言うまでもありませんが、インチキ教育システム、とりわけ歴史教育の改悪が、日本破壊スキームの柱を成します。
もう1つの本質的問題とは、
「課税の根拠だとか理念が、ムチャクチャ」
という点です。
日本は「国民主権の国」です。私達は「収奪の対象たる奴隷」ではなく「主権者」ということになっています。
主権者たる私達一般市民に対する「課税の根拠」については、西欧諸国では長く議論されてきました。例えばアメリカでは、
「税とは企業や資産家が払うものだ。主権者たる一般市民に課税するたぁ、けしからん」
という考えが一般的だった時代が存在しました。
日本ではそういう議論を一切スルーし、何の根拠も示さず憲法に「納税の義務」をうたいました。
敗戦直後にGHQが、そういう憲法をちょちょっと数日で起草し、日本の為政者はほぼ草案丸呑みで日本国憲法として公布、施行してしまったのです。
だから「課税の理念」がすっぽり抜け落ちています。そんな憲法を学校教育が、子供達に対し無条件に刷り込むため、「課税の根拠」も問われません。
結果、私達一般市民からは際限なく課税する一方で、大企業やお金持ちが公然と租税回避し、
「合法じゃん。何が悪い？」
と言えるわけです。
社会理念や倫理の喪失により、合法でありさえすれば何をやっても許される時代となりました。
パナマ文書騒動は、このように日本独自の本質的問題を包含します。
敗戦後に構築された日本破壊スキームを問うべきなのです。
この際ですから、そういった議論を徹底的にやりたいものです。いや全然期待できませんが････(^^;
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