地方に求められる経済政策とは「起業家育成と起業支援」
起業家の育成と、起業支援。
成果が得られるまでに時間がかかるせいでしょうか。どこの教育機関にも起業家育成プログラムは見かけません。
ということは、自治体が担うしかありません。自治体にとっては避けて通れない問題のはずです。
やる気のある若者を選抜して100人育成し、さらに選抜して20人の起業を支援する。うち5人が成功すれば、上々の成果でしょう。
新たな雇用と経済的活力が生まれます。
工業団地を造成して企業誘致するより、余程低コストですよね。リスクも最小で、それなりのリターンを期待できると思います。
そして長期的な視点で考えた場合、地方にとってどちらの方がメリットが大きいか。
起業家育成と起業支援プランの案は、またの機会に。････
