経産官僚が不適切ブログ=「復興不要」「ほぼ滅んでいた」

2015/06/03だからこそ「憲法改正」, 原発・放射能問題

【時事ドットコム】
“経産官僚が不適切ブログ=「復興不要」「ほぼ滅んでいた」” 2013/09/26 13:00
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201309/2013092600306&g=soc

 経済産業省のキャリア官僚で日本貿易振興機構(ジェトロ)に出向していた後藤久典氏(51)が2年前、匿名のブログに東日本大震災からの復興に関する不適切な書き込みをしていたことが26日、分かった。経産省は同日付で停職2カ月の懲戒処分を下し、官房付とした。

 後藤氏はブログで「復興は不要だと正論を言わない政治家は死ねばいいのに」「ほぼ滅んでいた東北のリアス式の過疎地で定年どころか、年金支給年齢をとっくに超えたじじぃとばばぁが、既得権益の漁業権をむさぼるために」などと書き込んでいた。
 後藤氏は経産省の課長から6月にジェトロに出向し、2015年のミラノ国際博覧会の日本政府代表も務めていた。同省は今月25日付で出向と政府代表を解いていた。
 後藤氏は「個人のブログだったので書いてしまった。不徳の致すところだ」と釈明しているが、経産省は「著しく不適切な内容の掲載を繰り返し行った。国家公務員としての信用を失墜させる行為だ」として、処分を決めた。

 
なるほどそういう考え方もあるんですね。
幸田は九州人なので東北の実情を知りません。ですから同記事タイトルのみをちらっと見かけた時に、復興不要という発言の真意がさっぱりわかりませんでした。
 
仮設住宅の供給不足はおろか、いまだに避難所住まいの方々が30万人近くおられます。いやそれ以前に、放射能汚染が酷く、本来なら大至急100万人規模で移住させなければならない状況。
にも関わらず、以前の民主党政権にしろ現在の自民党政権にしろ、本腰を入れて対処しようという姿勢が全く見えません。そこがずっと不思議だったんですけれど、なるほど為政者からすればそういう考え方があって、予算を注ぎたくないということであれば合点がいきます。
 
しかしながら、これは公務員の考えとして、あるいは為政者の考えとして完全に間違っています。
 
以前も“だからこそ「憲法改正」”で述べたように、日本は民主主義国家であって、我々一般市民が一番エラいのです。我々一般市民の基本的人権を守るために、政府組織が存在するのです。政府組織に属する人々は、官僚であれ政治家であれ、我々一般市民の諸権利を守るべく腐心する義務を負っているのです。
 
負っているはずなのです、理念上は(笑)
しかしそれが、憲法に全然明記されていないため、おかしな話になるわけですね。堂々とこんなたわごとをタレる官僚が出てきます。政治家が被災地復興を平気でサボります。原発事故対策をないがしろにしながらオリンピックを開催しようとします(^^;
 
「国家公務員としての信用を失墜させる行為だ」
というコメントも、そう考えるとピントがボケています。「国家公務員としての本分を失念している」もしくは「国家公務員として不適格」と言うべきです。
 
そうならないために、憲法にちゃんと「政府が国民に対して負うべき義務」を明記する必要があります。
それこそがまさに、憲法改正論議の一番重要な論点であるべきです。幸田はそう考えます。日本の復活は、そこから始まります。

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