「パナマ文書」タックスヘイブン問題の裏に見える「日本破壊スキーム」
先日、こんな記事を書きました。
【幸田蒼之助の休日】 2016/04/11
“パナマ文書騒動において「日本独自の本質的問題」が問われるべき”
https://offtime.sohnosuke.com/?p=11138
ここに来てようやく、マスコミもこのパナマ文書騒動を取り上げ始めたようですね。
それにケイマンの名も、ちらほら耳にするようになりました。
パナマやケイマンだけではありません。タックスヘイブンは世界中に数十ヶ所も存在するのです。
元財務官僚の古賀茂明氏が、述べています。
「政治家は全員、タックスヘイブンを利用している。法に引っかからずタックスヘイブンを利用する方法を、（こともあろうに）財務官僚が政治家にレクチャーしている」
と。
政治家も財務官僚も、全員クビにすべきですな。
たとえ合法であっても、クビですよ。倫理的背信行為でしょ。
政治家や官僚など、主権者たる私達一般市民の意思を託し、税金から給与を得ている人間として、不適格です。
昔のサムライなら、バレた瞬間切腹モノです。一族郎党、末代まで石を投げられます。
前回の記事に書きましたが、昔は細部まで法規制が及んでいなくとも、明快な倫理によって社会がうまく回っていたのです。
お天道様に顔向けできないような、恥ずべき行為をしてはならない。
恥ずべき行為をする奴は、他人から糾弾される前に自ら腹を切れ!!
実にシンプルです。にもかかわらず、完璧です。
残念ながらこの国は、もはやダメなのです。
敗戦後の日本には「日本破壊スキーム」が作られた。GHQ主導で欠陥だらけのインチキ憲法が作られ、教育システムが破壊された。
「歴史に学び、今に活かす」
という古き良きスキームが破棄され、現代法治主義を礼賛する一方で倫理が蔑ろにされた。
その結果が、今日の日本の有様なのです。
「無条件の納税義務」を刷り込み、一方で政府や諸機関の義務を明らかにしないインチキ憲法。
だから私達一般市民は実質的奴隷階級に貶められ、税負担率は際限なく上昇を続ける。
政治家も官僚も財界も腐り、「法を利用して」私利私欲を追求。社会を守る、社会を継続させていく、という「日本人全員に課せられた使命」を忘れる。
より多く稼ぐ人から順番に、より多く社会に貢献する。多額の税を負担する。そして社会全体を維持する。だからこそ社会が永続するのです。富を社会に還流、循環させなければ、私達一般市民の幸や富はどんどん減少し、やがて社会全体が痩せ細り、崩壊します。
これがまさに「歴史の法則」です。本来歴史から学べる「先人の知恵」なのです。それを失い、そして倫理を失い、日本の崩壊が進行しています。
私達一般市民の生活は、若い世代から順に限界をきたしています。
国民1人あたりの平均時給、平均所得は、既に先進国のそれではありません。さらなる際限なき税負担上昇に、もはや耐えられないでしょう。
その原因は何か。
1つは倫理なき無軌道な財政支出。浪費体質。
もう1つはタックスヘイブンのように、富がどんどん海外へ流出し、その分日本国内の富が減少していく構図。
この2つによって、既に長年、財政出動による経済効果が消失しています。
しかしそこに全く目を向けない。相変わらず、不況を口実とした財政出動を続け、政府の負債は増大する一方････。日本はもはや、終わっています。
これが、「日本破壊スキーム」なのです。
タックスヘイブン問題はまさに、この「日本破壊スキーム」の象徴です。「日本終了」という状況の象徴です。
もはや一刻の猶予もありません。
日本人全員が目覚め、タックスヘイブン問題を徹底追求し、膿を出し切って直ちに体質改善を行う。････
今、それができなければ、残念ながらこの国は滅びます。
ちなみに、菅官房長官が早々に、
「日本政府は、この問題について特に対処しない」
と宣言したのは、つまりそういうことです。調査しようものなら、日本政府は潰れます。
しかし実は、日本政府こそが「日本破壊スキーム」です。皆さんお気づきでしょうか。
