パナマ文書騒動において「日本独自の本質的問題」が問われるべき
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タックスヘイブン問題が、一部で話題になっているようです。
今更なにを騒いでんだ、という感じなんですけどね（苦笑） 既知問題ですがな。
そもそもパナマだけの話ではありません。ケイマンだとか、他にも存在するのです。大企業やお金持ちはそれらタックスヘイブンを利用し、巧妙かつ合法的に課税を逃れているわけです。
そもそも違法行為でない租税回避を批判する意味がわからん。それを防止したいなら法規制すりゃええやん。
「情報に興味は？」発端＝「パナマ文書」提供者信用－南ドイツ新聞 – https://t.co/99VLAdGSvx— 堀江貴文(Takafumi Horie) (@takapon_jp) 2016年4月6日
例えばホリエモンこと堀江貴文氏は、このように述べております。これが大企業やお金持ちの言い分です。
確かに合法です。何が悪いのか、と。････
この、日本における「パナマ文書」騒動の根っこに、2つの本質的問題が存在する、と幸田は考えます。
幸田は小学生時代から政治への関心が高い、実にヘンなガキでした(^^;
ずっと、この日本社会のおかしさ、問題点に関心がありました。
「どうしてこんな、おバカな仕組みになっているのか」
と考え、学校の勉強そっちのけで（笑）調べ続けてきました。
結果、
「戦後に日本はぶっ壊され、実に面妖な社会システムが構築されたから」
と理解するに至ります。
控えめに見ても極めて優秀な日本民族による、世界一長い歴史を持つ素晴らしい国が、敗戦後じわじわと破壊され続けているのです。
日本破壊スキームの1つが、教育システムです。
敗戦後の日本はまず、教育システムによって日本独自の社会理念や倫理が破壊されてしまいました。
学校の歴史教育がぶっ壊されてしまったため、大抵の方々はご存じないと思いますが、昔の日本には、
「社会を持続、或いは発展させていくために、あらゆるリソースをうまく配分したり循環させていくべき」
という倫理観がありました。そしてそれをあらゆる階層の人間に教える、教育システムがありました。
例えば江戸時代の豪商は、為政者から「稼がせてもらう権利」を与えられ、大いに儲けていました。
しかしその一方で、公共事業に巨額の資金を拠出したり、天災や飢饉発生時にたくさんの庶民を救済したり････と極めて重要な社会貢献を行っていました。
金融政策も豪商が担っていました。幕府に協力し通貨の安定に力を注ぎました。「徳政」という、いわゆる「借金棒引き」等も時折行われました。
豪商の側は、そういう社会的役割を負うことを自認していましたし、庶民の側も彼らに感謝し、随所に彼らの名を残し末永く讃えたものです。
学校の歴史教育では江戸時代について、
「徳川幕府は自らの保身のため、幕藩体制や士農工商階級制を維持する諸政策を行った。被支配階級は収奪の対象となった」
とマルクス主義史観に基づくインチキ歴史観を刷り込みますが、さにあらず。昔の日本人は長い戦乱の時代、荒廃した社会を経験し大いに学び、
「社会の安定的持続や発展こそが重要」
という理念を体得したのです。
そして幕府はもとより被支配階級の末端に至るまで、一丸となってそこに心血を注ぎました。
だからこそ二百数十年もの安定政権が歴史上に存在するのです。歴史教科書に書かれている歴史観が正しければ、そんなに長期間持続できる筈がありません（笑）
