ソニーも消える(テレビだけの話ではない)

2017/06/08ビジネス・起業, 政治・経済

【DIAMOND online】 2012/12/13
“米国シェア2%台の衝撃 ソニーのテレビが「消える日」”

http://diamond.jp/articles/-/29311

 
連日似たような話題を取り上げていますが・・・・(^^;
さすがにソニーのテレビが米国シェア2%というのは、驚きですね。
 
いや2%という数字に驚いたのではなく、
「2%なんて数字に低下する以前に、もっともっと早く撤退すべきだったのではないか」
ということです。完全に、引き際を誤っています。

「ソニーブランドのイメージを維持するためには、赤字もやむなし。他の部門で稼いで補う」
ということであればいいんですけどね。
もちろんそういうわけではないようです。
 
幸田は10年近く前から、あちこちで事ある毎にテレビの凋落を主張してきました。
これは何も特別なことではなく、多くの方が予想していたと思います。ましてや家電企業の経営者なら、もっと判断材料が揃っているわけですから、そのくらい読めて当然のはずです。
 
構図が、見えてきました。
 
ソニー、そしてパナソニックやシャープは、実は既に稼げる部門がほとんどなくなっていた。
そこで地デジ移行を利用し、B-CAS談合構図を作って海外勢ライバルを締め出し、特需を創出して荒稼ぎした。これで会社を「延命」した。
その談合構図も、地デジ移行終盤にはネタバレし、値崩れして売上低下。そして地デジ特需終了をもって会社の命運も尽きようとしている、と。
 
この通りだとすれば、もはや「呆れた」という言葉以外、思いつきません。
信じるものは、己のみ。大企業などアテにせず、自ら頑張っていきましょう。

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