生活保護についてモノ申す!! ー その3

2016/04/29生活保護についてモノ申す!!

その1、及びその2より続きます。
 
生活保護制度をトレースしていて気づくのは、やたらと謎の社会福祉法人やNPO法人が目に付くということです。
「この人達は、一体幾ら貰ってどんな役割を果たしているのか?」
と疑問に感じる例も、少なくありません。
 
障害者や、病気で介助が必要な方々が、彼らに助けて貰うというシステムなら大いに結構だと思います。
しかし特にそういった助けを必要としない人々まで、
「これが自治体のルールだから」
と一律彼らと契約させられるのだそうです。

受給者自身は1円もお金を払わないので、ハラは痛みませんが、その代わり行政が負担しているわけです。つまり予算の無駄遣いですね。
 
随分以前に見た数字ですが、生活保護の支給総額は数兆円程度だとのことです。
これに対し、総予算はその数倍。要するに、生活保護をダシにして相当な無駄金が発生していると想像がつきます。
 
このように、何でもかんでも一律同じルールを適用するために生じる無駄がバカになりません。
いやそれ以上にたちが悪いのは、
「行政が、あえて無意味なルールを沢山こしらえて仕事を増やし、それを社会福祉団体などに外注する」
というケースです。こちらも色々目につきます。
 
あ、これは生活保護制度に限らず、あらゆるジャンルで見かける「公務員のお家芸」ですね(^^;
そこに利権が発生します。官民で血税を貪る構図が、ここにもあります。業務をスリム化して予算を削減しよう、血税を大切に活用しようという意思が見られないのです。
 
そうそう。利権と言えばおそらく最大のものが「医療保護」でしょう。
生活保護受給者は、申請1つで比較的自由に病院受診できます。そこに問題があります。
 
冬場、手が荒れました。
市販のハンドクリームの1つも購入し、ケアすれば何とかなります。しかし受給者はお金に全く余裕がありません。
そこで受給者は皮膚科受診の申請を行います。あっさり受理されます。受給者はタダで皮膚科に通い、高い薬を処方して貰います。
受給者はタダですが行政が医療費を負担します。行政は一体、皮膚科に何千円支払っていることでしょうか。
 
アレルギーでしょうか、目が痒くなりました。
市販の目薬を購入し、点眼すれば対処できるレベルです。しかし受給者はお金に全く余裕がなく、気軽に市販の目薬を買えません。
そこで受給者は眼科受診の申請を行います。あっさり受理されます。受給者は交通費まで貰ってタダで眼科に通い、高い目薬を処方して貰います。
受給者はタダですが行政が医療費を負担します。行政は一体、交通費込みでどれだけの費用を負担することになるでしょうか。
 
こうして無駄金が飛んでいきます。とにかく制度設計がマズ過ぎるのです。
 
もう少し受給額を増やせば、受給者だってわざわざ面倒な病院受診など選択しないはずなのです。受給者はマイカーも持てず、気軽に通院というわけにはいきません。
受給額に多少の余裕があれば、近所のドラッグストアでちょろっとハンドクリームや目薬を購入し、簡単に済ませるはずです。
ところがその2でも述べたように、本当にギリギリの額しか支給されないため、医療機関を頼らざるを得ません。その結果、行政としては逆に余計な負担が生じるのです。

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