だからこそ「憲法改正」 － 日本国憲法は「ブレーキのないクルマ」
- まず政府および諸機関が、主権者たる私達国民に対し果たすべき義務が、憲法や法律に明確に示されていなければなりません。
- そして義務を充分に果たしていなければ、私達国民の側にはリコールや納税拒否などの対抗手段が、権利として保障されていなければなりません。
- 勿論、課税方法や予算、執行状況が適切であることが厳しく問われます。これが「徴税の妥当性」です。当然、妥当でない場合の拒否権も保障されていなければなりません。
それらがセットとして揃っていて、はじめてまともな国民主権国家として成り立つわけです。
現在の日本はどうでしょうか。
憲法にはただ単に「納税の義務」が書かれています。
学校でもただ単に「税金を納めるのは国民の義務だ!!」と教えます。国民主権の国における「税」とは何か、を全く教えないまま「納税の義務」を刷り込みます。
一方で、憲法には納税の根拠が一切書かれていません。
- 政府、すなわち国会や内閣、裁判所、あるいは自治体が、主権者たる私達国民に対しどのような義務を負っているか、一切書かれていません。
- 義務を果たしていない場合の、つまり徴税の根拠を満たしていない場合の措置について、全く言及されていません。
これこそが日本国憲法における最大級の、欠陥なのです。欠陥にもとづく、インチキのカラクリなのです。
