2013/11/28政治・経済,日本再建委員会

中国による防空識別エリア設定によって、尖閣諸島問題は急速にきな臭さが漂い始めています。
自衛隊及び在日米軍は戦力を南の方にシフトし始めました。米軍は本日早速、当該エリアをB52で突っ切って中国を挑発したそうですね。
中国軍は中国軍で、大規模なミサイル発射訓練を始めるそうです。また、くだんのお笑い空母遼遠を同海域近辺へ派遣するのだとか。
 
すわ開戦か、とネット上でも騒ぎになっています。
うろたえるな、と言いたいですな。

2015/06/03安倍自民党政権にダマされるな!!,原発・放射能問題

【みんな楽しくHappyがいい♪】 2013/11/10
“「行政は私たちを守らない」と主人と放射能の測定結果を見てそう感じました。(文字起こし)”

http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3391.html
 

ビジネス・起業,政治・経済

【YOMIURI ONLINE】 2013/11/02
“豆腐店、続々廃業「365日働いても利益ない」”
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131102-OYT1T00227.htm
 
 豆腐業者が倒産や廃業に追い込まれるケースが増えている。
大豆価格の高騰に加え、スーパーから値下げを求められるなどして経営が悪化し、豆腐業者はこの10年間に全国で約5000軒が廃業。今年8月に破産申請をした都内の業者は「365日丸々働いても利益が出なかった」と苦しい日々を打ち明けた。
(中略)
 だが、5年前から輸入大豆の価格が高騰。豆腐の一部を別の業者から安く仕入れて費用を下げるなどしたが、3年前には3店舗とも閉鎖。デフレの影響でスーパーからも値下げの要請を受けたが、経営が苦しいため、むしろ値上げしてほしいと相談すると、取引が打ち切られた。
(後略)

こういう記事を読むと、胸が痛みます。

2015/06/03だからこそ「憲法改正」,毒舌企画!! 「常識のウソ」

後編より続きます。
 
幸田はビジネスコンサルとして、常日頃「戦略の重要性」を主張しています。
しっかりした経営戦略があるからこそ、個別具体的戦術が活きます。会社という組織が一丸となって、目的や理念を追求すべく全力で前進することができます。
 
これは勿論、国家についても同じことが言えます。
憲法が、国家の姿を形作ります。なぜなら本来憲法こそが国家戦略そのものであり、戦略を遂行する個別具体的戦術の指針になるからです。

2015/06/03だからこそ「憲法改正」,原発・放射能問題

【時事ドットコム】
“経産官僚が不適切ブログ=「復興不要」「ほぼ滅んでいた」” 2013/09/26 13:00
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201309/2013092600306&g=soc

 経済産業省のキャリア官僚で日本貿易振興機構(ジェトロ)に出向していた後藤久典氏(51)が2年前、匿名のブログに東日本大震災からの復興に関する不適切な書き込みをしていたことが26日、分かった。経産省は同日付で停職2カ月の懲戒処分を下し、官房付とした。

 後藤氏はブログで「復興は不要だと正論を言わない政治家は死ねばいいのに」「ほぼ滅んでいた東北のリアス式の過疎地で定年どころか、年金支給年齢をとっくに超えたじじぃとばばぁが、既得権益の漁業権をむさぼるために」などと書き込んでいた。

政治・経済,原発・放射能問題

いろいろなサイトの記事を読んでいると、東京オリンピック開催決定で、
「(在日に支配されている)フジテレビが決定の瞬間、お通夜状態」
だとか、
「土田晃之がその瞬間全然喜んでない。アイツは在日だろう」
などといったものを見かけました(^^;
 
そりゃ開催決定が嬉しいのはわかりますが、実はそんなにいいモンじゃないですよ。
在日やK国人じゃなくとも、或いはフジテレビじゃなくとも(笑)、素直に喜べたものではありません。
幸田は清和源氏の末裔、堂々たる生粋の日本人ですが、あっちの国の人達とは異なる理由で大きな懸念を抱いています。

2015/06/03だからこそ「憲法改正」,毒舌企画!! 「常識のウソ」

中編より続きます。
日本はナンチャッテ民主主義国家です。なぜならこれまで再三述べてきたように、まず憲法が欠陥だらけだから。いやインチキ憲法だから、と言うべきでしょうか。
 
 

なぜか国民の義務のみが明記されている

本当に民主主義国家であれば、国民主権、つまり基本的人権を有する国民が一番エラいのです。その国民の基本的人権を保護するため保障するために、政府をはじめとする公的機関が存在します。
そしてそれらを維持するために、徴税権が認められるはずなのです。
 
しかしながら、これも中編において述べた通り、日本政府が日本国民に対しどのような義務を負うのか、憲法にほとんど記述がありません。ほぼゼロと言えます。