困難の時代のビジネスを考える － その3
大震災の発生で、巨額の財政支出は避けようがない状況です。
しかしながら与謝野経済財政担当相の口から、「民間の国債引き受け余力は上限に近い」という話が出てきています。
また国債の日銀引き受け上限を引き上げることは、「財政規律の崩壊、財政破綻をもたらすことになる」と否定的です。
つまり、日本の財政をリードする人間が、「既に手詰まり状態に近い」と示唆しているわけです。
日本経済「余命3年」
「このままでは余命3年どころか、あと1年ぐらいで日本経済が焼け野原になるおそれもある」
と述べています。
来るべき日を覚悟せざるを得ない、と私は考えます。
それを見越した上で、ビジネスを見直す時期だ、と私は考えます。
来るべき日とは、どんな日なんでしょうか。どんなビジネス土壌となるのでしょうか。
円が暴落し、輸入に支障をきたすでしょう。
すると、
- 原材料の輸入コストが増大する
- エネルギーコストが増大する
- 物流コストが増大する
ということになりそうです。コスト増大が不活性を招くでしょう。
一方で、輸出業に追い風が吹くと思われます。ただし放射能汚染の（風評）被害が懸念されます。
ほぼ戦後の状況に回帰する、と言えるのではないでしょうか。
ただし１点だけ大きく異なるのは、高度情報化社会であるということ。
情報通信コストに関しては、たとえ国家財政が破綻しようと、そこまで極端に高騰するとは思えないのですが、いかがでしょうか。
何か、方向性が見えてきませんか？
