困難の時代のビジネスを考える - その3

2013/01/23


 
大震災の発生で、巨額の財政支出は避けようがない状況です。
しかしながら与謝野経済財政担当相の口から、「民間の国債引き受け余力は上限に近い」という話が出てきています。
また国債の日銀引き受け上限を引き上げることは、「財政規律の崩壊、財政破綻をもたらすことになる」と否定的です。

つまり、日本の財政をリードする人間が、「既に手詰まり状態に近い」と示唆しているわけです。
 
日本経済「余命3年」の著者の1人である、経済学者の池田信夫氏も、
「このままでは余命3年どころか、あと1年ぐらいで日本経済が焼け野原になるおそれもある」
述べています
 
来るべき日を覚悟せざるを得ない、と私は考えます。
それを見越した上で、ビジネスを見直す時期だ、と私は考えます。
 
来るべき日とは、どんな日なんでしょうか。どんなビジネス土壌となるのでしょうか。
 
円が暴落し、輸入に支障をきたすでしょう。
すると、

  • 原材料の輸入コストが増大する
  • エネルギーコストが増大する
  • 物流コストが増大する

ということになりそうです。コスト増大が不活性を招くでしょう。
一方で、輸出業に追い風が吹くと思われます。ただし放射能汚染の(風評)被害が懸念されます。

ほぼ戦後の状況に回帰する、と言えるのではないでしょうか。
ただし1点だけ大きく異なるのは、高度情報化社会であるということ。
情報通信コストに関しては、たとえ国家財政が破綻しようと、そこまで極端に高騰するとは思えないのですが、いかがでしょうか。

何か、方向性が見えてきませんか?