政治・経済

一昨日、新聞やテレビについて、このような文章を書きました。
原発報道についての、マスコミの酷さは、相変わらずですね。
 
既に専門家を呼び、テレビの前で解説させたりしていますが、ひどいものです。
関係各位それぞれで言ってることが違うのに、矛盾を突けない。視聴者がもっとも必要としている情報を、的確に説明できない。
 
その時間その時間、取りあえず映像を垂れ流しさえすればOK、といった姿勢に見えます。

長く、デフレの時期が続いています。
デフレと認めなかった自民党政権時代も含め、10年を超えると見て良いでしょう。
 
原因はいろいろ考えられますが、高度情報化社会の本格到来こそ、極めて有力な原因なのではないかと考えます。
私の勉強不足のため、それを原因に挙げる方をまだ見たことがないんですけど。
高度情報化社会というのは、まさしく産業革命以来の大変革だと思います。誇張抜きで。
 
幸田の考える、デフレ原因説も、それを裏付ける１つのケースですな。

先日、「シロクロはっきりするまでは、慎重に報道しろ」という文章を書きましたが、直後、ダイヤモンドオンラインに同種の記事が掲載されました。
 
[ダイヤモンドオンライン]
週刊上杉隆「検察という国家権力にすり寄る記者クラブメディアの醜悪」
http://diamond.jp/series/uesugi/10111/
 
私の文章の主旨と、近いものがあります。

福岡の、西新という土地の近くに住んでいます。
天神や博多の次くらい、つまり福岡市内で３番手争いの町、といったイメージでしょうか。ちょっとした繁華街です。
 
昨年夏のことです。西新のビデオレンタル（大手チェーン店）に行って驚きました。
３階ワンフロア全て、書籍売り場だったはずなのですが、いつの間にかリサイクル衣料の売り場に変わっていたんですよね。
２階も同様。CD売り場が縮小され、半分はコミックレンタルに変わっていました。
完全に、不況型のビジネスに転向していますね。あらためてショックを受けたものです。

先日たまたま、安売り戦略を否定するブログを書きましたが、丁度VOICEにも同様の記事がありました。
 
[VOICE記事]
http://voiceplus-php.jp/ronbun/index.html
 
VOICEの記事によると、
「コモディティ製品の安売りは海外のジャイアント・プレーヤーに勝てない。だから安売り土俵で戦うのではなく、プレミアム土俵で勝負すべき」
とのこと。なるほどなるほど。

税収が激減しつつあるようです。
国や自治体は青息吐息です。
今こそ行政システムの大改革を行うべきだと思うんですよね。
 
緊急に、何らかの制度を利用したいとします。
例えば、個人の経済的な支援制度と仮定しましょうか。
 
どこにどんな制度があって、それぞれどんな特色があり、自分が利用申請するのに相応しいのはどれか即座に判断でき、どこの窓口に行って手続きすればよいか、判りますか？

評論家の森永卓郎氏、愛すべきキャラで、テレビタレントとしては面白いかもしれませんが、言ってることはヒドいですね。
たまたまテレビを見ていて、２日連続で呆れた解説を聞きました。
 
まず、スパコンについて。
例の事業仕分けのことです。「なぜ２位じゃダメなのか」という疑問について、解説していました。
森永氏の解説によれば、
「IT業界では１位の企業のみが、利益をごっそり獲得できる傾向が強いため」
だそうです。

不況です。売上が伸びません。
「仕方ない。値下げするか」
というのが、経営者の思考だと思います。
 
安売りの原資は、どこに求めるのでしょうか。
うまく工夫すれば、まだまだ製造コストを落とす余地がある、というのであれば良いでしょう。
原材料をもっと安く調達できる、或いは生産効率をアップできるのであれば、それが立派な、安売りの原資となります。
 
ところが、ライバル企業も同じことを考え、同じ努力をするわけですよ。自社でできることは、他社だって大抵できるわけです。
だから価格競争となります。

誰がなんと言おうとも、デフレです。
どこを見渡しても安売りばかり。ここ最近の安売りネタには、目を見張るものがあります。
 
そのカラクリを明かす記事やテレビ番組を時折見かけますが、考えさせられます。
価格が下落し続けるのを、素直に喜んでいて良いのでしょうか。
泥沼の消耗戦が、もはや限界寸前にまできていると感じるのは、私だけでしょうか。

日本政府の、次年度の一般会計は94兆円超。ただし税収は37兆円程度の見込みだそうです。
これは、完全に破綻状態だと見るべきではないでしょうか。
新しい年も、ますます厳しい経済情勢、経営環境におかれるだろうことを、予感させられます。
 
政府財政の問題を考える時、２つのポイントがあると思います。
１つは税制の問題。
 
そもそも日本は、他の国々と比較すると、課税客体（収益だとか資産だとか）の捕捉率がかなり低いそうですね。
それから、オイシいところは全部、特別会計に算入されてしまうところなど。