民主党代表選の候補者による、街頭演説会が開かれたようですね。
バッシングを恐れ、ギリギリまで場所を明らかにせず、周到に準備しての開催だったようです。
ところが始まるや否や一気に情報が回り、一般市民が急遽プラカードを持って駆けつけたのだとか(笑) その数約3,000人。
野田首相の登壇時には、演説が全く聞こえない程のヤジと「帰れ」コールに満ち満ちたそうです。あははは(^^;
ヤジと「帰れ」コールの意味するもの
マスコミが尖閣付近の資源の存在を隠蔽しようとしている!?
少し前に、こんな文章を書きました。
で、下記リンクは本日の毎日新聞の記事。
【毎日jp】2012/9/19
“水説:尖閣は資源の宝庫か=潮田道夫”
http://mainichi.jp/opinion/news/20120919ddm003070104000c2.html
どちらが正しいのでしょうか。
1970年頃の調査は、日本と台湾それぞれが実施し、それぞれが概ね似たような結果を報告しています。すなわち大量の原油が存在する、と。
中国情勢あれこれ - 外交もビジネスも交渉力がモノを言う
やられ放題の中国情勢。
日本政府が中国に対し、何らかの声明や抗議を行った、というニュースを見かけません。
あるいは諸外国に対しおおやけに、中国を非難する声明を発した、というニュースを見かけません。
野田首相が国内向けに、「抗議していきたい。強く求めていきたい」というだけです。
政府としてやるべきことをやっていない、と言わざるを得ません。
中国情勢あれこれ - 日本企業はなぜ中国に進出した!?
中国の治安悪化で、大手衣料ユ〇クロが暴徒からの襲撃を避けるため、
「尖閣諸島は中国固有の領土です」
と掲示した、という話が出回っています。実に呆れました。
幸田は個人的にY井正会長をリスペクトしていましたが、がっかりです。
そもそもなぜ、企業はこれだけ中国に進出するんでしょうか。
中国進出が本格的に始まった1990年代前半頃から、一方でそのリスクについてはさんざん語られていました。
中国情勢あれこれ - うろたえて論理思考を失う日本人
昨日も書きましたが、日中関係悪化を石原都知事のせいにするなど、デタラメな話がまかり通っています。
関係悪化は、何が原因なのか。誰が悪いのか。
そんなに難しい問題でもないはずですが、世論に耳を傾けると、冷静な分析ができていません。
日本人は、ちょっと危機感を煽られると途端に、論理的な思考ができなくなるように感じます。
中国情勢あれこれ - 日本人がうろたえてどうする!!
こりゃ戦争になるぞ、とか、とにかくうろたえ過ぎです。
いくら中国と言えども、簡単に戦争を吹っかけることはできません。余程の事情がない限り、戦争や他国侵略に踏み切るというのは難しいのです。
中国の狙いは、
- 政府が動いて戦争を始めるわけにはいかない。
- なので世論を煽る。
緊迫する中国情勢。石原都知事が元凶ってホント!?
尖閣諸島問題をめぐって、中国情勢が荒れまくっています。
それに関連してここ数日、石原都知事へのバッシングが強まっていますね。幸田はこの風潮に疑問をおぼえます。
まず、石原氏が尖閣諸島を購入しようとしたのは、間違いだったのでしょうか。
尖閣諸島は日本の領土です。かつ日本人の私有地でした。
その前提に立てば、石原氏が東京都有地として購入しようと意図したこと自体は、別に間違っていないはずです。単なる国内での不動産取引に過ぎません。
民主主義というシステムが理想通り稼動するための条件
先日群馬県桐生市議会をお役御免となった、庭山由紀市議へのインタビュー動画です。
ご存知の通り庭山市議は、桐生市議会の不正、腐敗ぶりを徹底的に暴き、市議会から総すかんを食っていました。
福島第一原発事故後は、その放射線問題について再三警鐘を鳴らし、行政の怠慢ぶりを指摘し続けました。
ところが口の悪さが災いして、とうとう市議会から足払いを食らいました。
「日本は民主主義国家」は大ウソ!!
これもまた「教育による刷り込み」
教育の影響というのは、想像以上に大きなものがあると思います。
本質的におかしい、と感じているのに、頭の中の何かがいわゆる目隠しの役割を果たしていて、素直にそれを認めることが出来ない。受け入れることが出来ない。
その目隠しこそが、往々にして子供時代に受けた教育による刷り込みだったりします。
就職説明会シーンに「じり貧レール」の構図を見て学生が可哀相、という話
テレビのニュース番組で、就職説明会のシーンを流していました。
相当に厳しい状況だと解説していました。見ていて本当に、学生達が可哀相になってきました。
元々求人なんて、キャパがある程度限られているのです。
もう何十年も前から女性の社会進出が当たり前の時代になりましたが、男女合わせた求職者を全てカバーできるだけの求人が、そもそも存在しません。
つまり慢性的に、求職者数に対し求人が不足している、という状況があります。