幸田 蒼之助

盲目の政府、金で東京電力に支配されているマスコミの情報がいかにデタラメか、次第に明らかになってきています。
 
海外では大震災直後から、
「スリーマイルのレベル５を超え、チェルノブイリのレベル７に継ぐ、レベル６に達するだろう」
と言っていますが、国内では今頃になって「レベル６の可能性」などと言っています。

高濃度汚染水、水位上昇＝回収準備再開―福島第1原発
時事通信 4月8日(金)16時5分配信
 
福島第1原発では、7日深夜に起きた東日本大震災の最大余震の影響が小さく、東京電力は8日、放射能汚染水対策の作業を再開した。2号機の海水配管トンネルにたまった高濃度汚染水の水位が6日から上昇。当面あふれる恐れはないが、高濃度汚染水の回収先を確保するため、低濃度汚染水の海への放出を続けた。
（以下略）

完全に間違ったことを言っているわけではないんですよね。
ただ、「回収」というポジティブな言葉を先に掲げ、その裏に「放出」という由々しき問題を隠しているわけですよ。

ここ数年、幾つかの大手企業に潜り込み、業務の実態を見てきました。
大手企業ほど、長期にわたる固定費、すなわち人件費の削減に腐心しています。
その結果不足するマンパワーの穴埋めを、派遣もしくは下請け中小企業に依存する構図が出来上がっています。
 
大手企業社員は、いわば特権階級化しています。管理と称し、上部とのコミュニケーションや下部への作業指示、データ取りなど上っ面の作業に終始します。
煩雑な実務や汚れ役は全て、派遣や下請け企業社員が担っています。
結果、実務面の細かいノウハウは、大手企業本体から失われているんですよね。

下記、本日の時事通信配信記事です。どう理解したらいいんでしょうか？

年間被ばく限度、引き上げ検討＝原発事故の長期化想定―官房長官
時事通信 4月6日(水)12時21分配信
 
　枝野幸男官房長官は6日午前の記者会見で、福島第1原発の放射能漏れ事故を受け、年間1ミリシーベルトとしている住民の被ばく限度量について「現在の基準値は短期間で大量の放射線を受ける場合の安全性を示している。放射性物質を長期間受けるリスクを管理し、別の次元の安全性を確保する上でどのくらいが退避の基準になるか検討している状況だ」と述べ、引き上げを検討していることを明らかにした。

東北大震災発生直後、１つ気になったことがあります。
日経225先物の値動きについてです。
 
要するに地震発生直前、特に大きなファンダメンタルズ要因も見当たらないまま、１週間でずるずると500円も下落しているんですよね。
ここ半年の相場状況を考えると、500円といえばかなり大きな下落です。

放射性物質拡散予測、オリジナルソースは以下の通りです。
 
[ノルウェー大気研究所]
http://transport.nilu.no/products/browser/fpv_fuku?fpp=conccol_I-131_;region=Japan
※読み込みにかなり時間がかかります
 

武田邦彦氏が、さかのぼること3/17の配信記事にて、

日本の気象庁は「過去､現在、近い将来」に福島原発の放射線物質がどのように流れるかについて、まったく発表をしていない。
日本には気象庁はなかったのか！

と強く要求していました。
 
ところが今頃になって、つまり武田氏の指摘から17日も経過した本日、
「気象庁が放射性物質拡散予測を連日作成しているが、政府が公表を抑えていた」
と読売新聞がすっぱ抜きました。枝野官房長官もこれを事実と認めています。
 
呆れた話です。

武田邦彦氏が数年前に「環境問題はなぜウソがまかり通るのか」を出版した際、その衝撃的な内容にみな驚かされました。
 
当時の武田氏は、いわゆる四面楚歌の状況でした。
名立たる学者先生方が、こぞって氏を批判するんですよ。
ところがこの時、注意深く情報を拾っていくと、不思議なケースがたくさん見られたのです。

フランスのサルコジ大統領、なぜ今頃、来日してるんでしょうね。
 
目的は何なんでしょうか。
本当に、原発問題の見極め、だけでしょうか。
 
非常に気になります。

今朝は早々から、池田信夫 blog を読んで肝を潰しました。
 

政府は復興国債を全額日銀に引き受けさせることを閣議決定。規模は300兆円。
この決定を受けて白川総裁以下、日銀理事全員が抗議辞任。････

 
なんじゃそりゃ～～っ!!
あり得ない!!
これはいよいよ国家財政破綻のトリガーが････、と眠気が一気に吹っ飛びました。