政治・経済

AIにはまだあまり関心を持っていなかったのですが、当ブログの訪問者である東京在住の松尾様より頂戴したメールが面白かったので、筆を取りました。
 
松尾様は高校の英語教員を退職され、様々な社会問題を研究されたり数々のボランティアを掛け持ちされたり････と非常に充実した日々を送っていらっしゃる、インテリジェンスの高い方です。
最近は週に何通ものメールをやり取りさせて頂いていますが、そのうち今回ご紹介したいのは、AIに関する週刊東洋経済の記事についてです。

 

民進党がご臨終あそばされやがりました

民主党、そして民進党。････
 
折角自民党政権を倒すも、鳩山由紀夫首相が内外のアヤシげな連中に潰され、続く実力者小沢一郎氏も謀略に潰された挙句、党から締め出されます。
それ以後、迷走を続けます。
 
前回選挙でほぼ壊滅かと思いきや、意外に善戦。
しかし、二重国籍疑惑の蓮舫氏を党代表に選ぶという暴挙に出ます（笑）
続く前原誠司氏は、党代表に選出された直後、過去のあちらの国でのハズカシいご乱行写真が流出（笑）
まさに、自滅に継ぐ自滅。

日本人の労働時間は、1日あたり8時間というのがひとつの基準となっています。
長いですね(^^;
 
多くの会社は昼食時間帯に、1時間の休憩が与えられます。
サービス業など、その時間帯に従業員全員が一斉に休憩を取れない業種であれば、めいめい時間をずらして1時間の休憩を取ります。
なので、プラス1時間。8時間労働と言いながら、拘束時間は実質9時間です。
 
 
 

8時間労働なのに9時間拘束!?

生身の人間ですから、機械のように8時間連続稼動は困難です。ですから「労働時間中に休憩を取る権利」を与えられているわけです。
しかし本来、休憩を取る権利だけが与えられているのでしょうか。

国防というのは、日本領全体が防衛の対象です。
日本領とは日本列島、すなわち「領土」だけを指すものではありません。その周囲を取り囲む広大な「領海」、そしてその上空の「領空」全てが「日本領」です。
 
日本という国家は、日本国民と日本領から成り立ちます。それが「国家の定義」です。
 

• 国家をいかにして防衛するか
• 日本国民及び日本領をいかにして防衛するか
• いかにして平和、安全な状態を維持するか

 
････が「国家安全保障」です。
 
日本国民の上空、日本の領土及び領海の上空をミサイルが飛び越える、というのは、たとえそれが発射実験であっても、極めて重大な「国家安全保障上の危機」に該当します。
国際常識に照らし合わせれば、北朝鮮が幾ら実験とうそぶこうとも、完全に「我が国に対する軍事行為」なのです。

以前から三橋貴明氏の、
「日本政府がいかに借金を増やそうと、財政破綻はあり得ない」
という説に、ちょっと興味を持っていました。
先日、「日本が国債破綻しない24の理由」という動画商材が100円で販売されていたので、良い機会だと思い購入してみました。
 
なるほど。やはりトンデモ論でした(^^;
三橋氏に対しまともに反論できる方がいないため、氏の説が支持され信者が多数存在するようですが、よくよく読むと珍説奇説の類ですな。残念ながら。

 
皇室典範改正論議が賑やかです。
傍で見ていて、どうにも理解し難いことがあります。
 
なぜ、皇室及びその周囲の方々の意見が全く聞こえてこないのか。
皇室の話を、なぜ政府主導で決めようとしているのか。皇室こそが主体となって、決定すべきことではないか。
政府の集めた有識者は、本当に有識者なのか（笑）　自らの過去に明るい皇室関係者こそが、真の有識者ではないか。････

前編より続きます。
 
 
繰り返しになりますが、幸田はべつに、北朝鮮の肩を持とうとしているのではありません。
ただ現在の情勢を、なるべく客観的に見るべきだと思うのです。なぜか。我々が、他ならぬ「日本人」だからです。
 
 
 

まともな歴史を学ぶ機会を奪われている

当ブログでは何度か取り上げていますが、敗戦後の日本は教育をぶっ壊されました。特に歴史教育を徹底的にぶっ壊されました。
日教組の定める「教科書採択基準」に沿った教科書のみが採用され、まともな歴史を学ぶ機会を奪われています。

4/1、幸田は新居に引っ越しました。
その前後数日、ネットに繋げず、勿論テレビも見ず（持ってませんが….笑）････の生活。
 
で、4/4夜にやっとネット開通したんですが、途端に飛び込んできた北朝鮮情勢に驚かされます。
わずか数日の情弱生活中に、随分といろいろな出来事があったようですね。
 
しかしまあ、飛び交う情報（というか解釈）がいろいろとインチキ臭くて、現代のサムライ幸田としては（笑）、世論に一喝したい気分です(^^;

前編より続きます。
 
 
確かに私達は今日、マイカーに乗り高速道路を使用し、容易に遠方へ遊びに行くことが出来るようになりました。
しかしそういった交通網の利用は、年に何度あるでしょうか。
私達は実際のところ、どの程度の恩恵を受けているのでしょうか。負担している税額に見合っているでしょうか。
 
一番恩恵を受けているのは、結局のところ、
「整備された交通網があるからこそビジネスの成り立つ、大企業」
ではないでしょうか。
すなわちAmazonのような大手通販業者や、彼らの商品配送を手がけるヤマト運輸のような企業が、その典型です。
 
 
 

デフレ・スパイラル

彼ら大手企業が地方の隅々にまで営業の手を拡げた結果、日本経済はどのように変化したのでしょうか。
まず私達一般消費者は、
「よそで生産されたより良い商品を、より安く手に入れることが出来るようになった」
というメリットがあります。これは非常にありがたいことです。
 
しかし一方で、
 

• 力のある企業へ、富がどんどん集約される構図が出来上がった。
• 反対に地方の中小零細企業は、次第に富を奪われる構図が出来上がった。
• 地方経済は右肩下がりとなり、一般消費者の家計も次第に右肩下がりになってきた。
• それらがデフレ・スパイラルを生んだ。

 
といったデメリットを被っているのです。ちょっと長い目で見れば、私達一般消費者にとっては致命的なマイナスとなっているわけです。
 
 
 

その先にあるもの

これが正に、現在のAmazonとヤマト運輸の状況に繋がります。
Amazon本体の売上は右肩上がりですが、そこに商品を供給する生産者やメーカーは、実に熾烈な営業を展開し血みどろの争いを繰り広げています。
 
その配送を担うヤマト運輸。
元々積極的な企業努力を続け成長してきた会社ですが、近年はAmazon等の影響でそれも追いつかず、そのしわ寄せが従業員に。････
 
配達1件あたり10円という、子供の駄賃に等しい（笑）インセンティブを貰うのみで、早朝から深夜まで過酷な労働を強いられているようです。
正に奴隷そのものです。無理を続けて体を壊せば、使い捨ての憂き目に会います。
 
 
 

自由主義経済社会の「縮図」

この問題は、何もAmazonやヤマト運輸に限った話ではありません。全業種、概ね同じ状況が見られます。
 

• 敗戦後の日本政府は、国土全体に画一的な経済政策を適用した。
• 過度の交通網整備を行い、大企業にとってビジネスし易い環境を整えた。
• その上で自由主義経済の原則を徹底追求。
• 地方経済が細り、私達一般消費者の財布も痩せてきた。
• 結果、勝ち残った大企業さえも苦境に陥りつつある。
• そのしわ寄せは、大企業の従業員（＝私達一般消費者）にまで及ぶ。

 
Amazonやヤマト運輸の問題は、正に「自由主義経済社会の縮図」である、と言えます。
この、負のスパイラルこそが、自由主義経済社会の成れの果てなのです。
 
 
 

「win-win」ではなく「収奪」

幸田はビジネスコンサルして、
「商売とはwin-winの関係を構築することだ」
というポリシーを持っています。
 
顧客とwin-winの関係を築く。どちらか一方のみがトクする取引であってはいけない。
さらには自社と従業員、顧客企業とその従業員の関係もまた、win-winであるべきだと思っています。これは企業経営者のモラルでもあります。
 
ところが自由主義経済原理というのは、本質的にwin-winではないのです。
 

• どこかを草刈り場とし、時には顧客を騙したり脅したりしてまで富を吸い上げる。
• 次々と新たな草刈り場を求め続ける。
• いよいよ草刈り場が尽きれば、ひとつの巨大市場内で熾烈な生存競争を繰り広げる。

 
そこにはwin-winの関係など存在しません。
自由主義経済原理とはすなわち、本質的にwin-winの成り立たない世界なのです。
 
 
後編へ続きます。

 
先日駅前のバス停で立っていると、目の前のロータリーで「平和憲法を守る会」的な名称の団体が、マイク片手に一生懸命九条護持を訴えていました。
アヤシげな団体ではなく、ご高齢の方々が学者の意見を聞きつつ、真面目に勉強している団体のようでした。
 
バス待ちの10分強、聞くともなしに聞いていました。しかし残念ながら、びっくりするほど稚拙なことを述べているんですよね(^^;