前編より続きます。
海上保安庁は何をしてる!?
その中共は、今や尖閣諸島魚釣島を我が国から奪い取り、実効支配中である。
先日「チャンネル桜」関係者のリポートにより、その実態が明らかになった。
日本の漁船は現在、魚釣島に全く近付けない。何故か。近づこうとすると海上保安庁の巡視船に追い返されるからである。
何故、そんな珍妙な事態が生じるのか。なんと魚釣島近岸に、中共の海警船がウロウロしているからである。
これはもはや、実効支配されているとしか言いようがない。
つまり、海上保安庁は既に、中共の海警により魚釣島に近付けない――魚釣島を中共海警に実効支配されている――状況にある。
それを、我が国の一般市民に伏せているのである。チャンネル桜がリポートしたからこそ、その実態が暴かれた。
元凶は国土交通大臣や自民二階か
青山繁晴代議士の動画などをみる限り、これはどうやら海上保安庁自身の意思ではないらしい。その上にいる国交大臣、及びその周辺の力が働いていると想像がつく。
国交大臣と言えば、公明党の赤羽一嘉氏である。
その公明党と言えば、代表は山口那津男氏である。先日は中共のジェノサイド――ウィグル人弾圧――についてマスコミに尋ねられ、素っトボケた事を言っていた。
公明党の上層部が、中共の毒まんじゅうを食らっている構図が見て取れる。
公明党のみならず、自民党も極めて怪しい。
特に二階俊博幹事長周辺。
二階幹事長は過去、奥さんが肝臓がんを患い、その際中共コネクションで移植用臓器の提供を受け危機をしのいだという話である（奥さんはその後、2018年に亡くなる）
おそらくその件が理由だと考えられるが、
「大恩ある中国（共産党）様には、足を向けて寝られない」
と言い、公然と中共に忠義を尽くします発言をしているらしい。
「習近平様の銅像を立てよう」
なんて言っている……という噂まである。
そうそう、銅像で思い出した。
アメリカ民主党の要人の自宅には、何故か毛沢東の写真が飾ってあるケースが少なくないらしい。どうなってるのか!?(^^;
中共マネー汚染
まあいずれにせよ、現在の日本は我々一般市民の知らないところで、盛大に中共マネーが入り込んでいることだろう。アメリカの状況を見れば、日本の現状も自ずと知れるというものである。
二階氏が自民党の金庫番たる幹事長の座に居座っているのも、まさに二階氏の中共コネクション経由で膨大な資金が流入していると思われる。いや憶測に過ぎないが、しかし新型コロナの感染源たる中国人の入国を全然制限しなかったり、習近平を国賓待遇で招聘しようとしたり、或いは尖閣における対応……などといった一連の対応を鑑みるに、そう解釈せざるを得ない。
外務省も、怪しい。
一説によると省内のチャイナスクールが諸悪の根源だと言われている。我々一般市民のあずかり知らないところに、毒まんじゅう流入ルートがあり、盛大に汚染されている。
アメリカの中共汚染は1970年代から始まっているらしいが、日本の政治や官僚もずっと以前から汚染が始まり、いまや腐臭ぷんぷんである。
学者も盛大に腐敗
そしてアカデミズムの腐敗も大いに問題だろう。
学者らの示唆によって、政治家や官僚が政策の方向性を決めるのである。学者の言葉が、政治家や官僚の言動の理論的根拠となり得るのである。
学者には一見、なんの影響力もなさそうで、実は大きな力を持っている。その学者が腐敗するということは、日本にとって由々しき事態だと言わざるを得ない。
そもそも戦後のアカデミズムは、フランクリン・ルーズベルト－GHQによる「日本破壊」戦略によってスタートした。GHQは公職追放を行い、学者や学校教員を全てクビにした後、自分達の「ポチ」となりうる人材だけを再雇用した。
それらの人々が、元々マルクス共産主義と親和性が高かった。
そこに近年、孔子学院が食い込んできている。
孔子学院は現在、日本の多数の大学に開設されているが、アメリカ政府のリポートによると、各国のアカデミズムに孔子学院が食い込み、孔子学院コネクションで中共が影響力を増している……と警鐘を鳴らしている。当然ながら多額のカネが動いているのだろう。
日本の学者は国内での軍事開発に繋がる研究は反対する癖に、中共と協力して軍事開発や研究に加担している……というのも大いに問題である。
それこそがまさに「日本会議問題」なのだが、それに対する一般認識は低い。
マスコミの腐敗が民主主義を腐らせる
言うまでもないが、マスコミも怪しい。
日本の世論形成に大きな影響力を持つ朝日新聞や毎日新聞は、元々財政的に中共マネーや韓国北朝鮮に支えられている。
NHKも中共とずぶずぶの関係で、また各テレビ局も在日利権どっぷりだと言われている。
マスコミが腐ると世論が腐る。そして民主主義が腐る。
現在のアメリカがまさにその状況にある、と先般の米大統領選が嫌と言う程教えてくれた。日本も全くその状況だと言わざるを得ない。
そして財界である。
バブル崩壊後の日本は、中国の台頭によって生きながらえた企業も多い。
長い目で見れば日本経済に多大な損失もたらす要因となったのだが、短期的には中国がビジネスチャンスを与えてくれたため糊口をしのいだケースが目立つ。
起業間もない幸田の会社にも、そういった商談がいくつか舞い込んだものである。全部断ったが……（笑）
日本企業は中国の経済成長を見込み、その巨大なマーケットを当て込んで、或いは中国の低人件費を頼んで、現地に多大な投資を行った。その結果、いまや中共とずぶずぶである。
今更それを全部破棄し、180度の方針転換を行えない事情がある。死なばもろとも、中共と命運を共に……という強固な構図が出来上がっている。
腐臭ぷんぷんの末期日本
――国家百年の計
という言葉がある。
江戸時代の為政者は、常にそれを念頭におき政治を行った。武士達も皆その概念を、社会思想を、常に意識し議論を交わした。そして国難の際には、命懸けで事に当たった。
現代の政治家には、官僚には、学者やマスコミ、財界人にはそれが皆無である。
西洋型の現代社会思想を盲目的に受け入れ、芯までどっぷり浸かり、その結果私利私欲まみれで腐敗し、社会全体が盛大に腐った。
そこに中共マネーが大いに関わっているであろうことは、アメリカの現状を見れば容易に推測がつく。いや勿論、そのせいだけではなく、オリンピック開催などを含むありとあらゆる利権が渦巻き、腐敗し切っている。
それが戦後の、そして現在の日本社会である。
腐臭が酷過ぎて、目まで染みる状態。この先どうすんの!?
もう少し、続きます。
